まず実行に移されやすい項目（重なり大）

• 憲法改正手続きの前進（国会での発議模索）
  両党とも改憲に前向き。まずは「緊急事態条項」「統治機構改革」など、条文案の絞り込みと発議戦略づくりが動く可能性が高い（発議には各院の3分の2→国民投票が必要）。フィナンシャル・タイムズ+1
• 教育費の軽減・無償化の拡大
  維新は看板で「教育の無償化」を掲げており、高校授業料支援の拡充や私学支援の強化、所得制限の緩和・撤廃が加速しやすい。すでに私立高向け支援拡充の合意報道もあり、制度の横展開が想定。日本維新の会+1
• 規制改革・行政改革（小さな政府志向）
  行政のスリム化、デジタル化、特区の拡充、参入規制の見直しなどは維新色と自民の成長戦略が重なる。まずは所管省庁に対する見直し指示と規制棚卸しから。フィナンシャル・タイムズ
• 地方分権・大阪を軸にした「二極化」構想の推進
  「大阪を第二の中枢拠点に」の発信強化、政府機能の分散や省庁・機関の一部移転、地方への権限移譲の工程表づくり。維新の分権理念と親和性が高い。フィナンシャル・タイムズ+1
• 防衛力整備の継続（対GDP2％水準の着実化）
  既定方針の予算・装備計画を前に進める方向で一致しやすい。論点は主に財源配分だが、方向性自体は両党で大きな齟齬は少ない。東京財団
• 物価・景気対策の補正予算
  新内閣発足直後の補正で賃上げ・家計支援・投資減税・インフラ更新などを束ねる可能性。市場は追加財政を織り込み済みとの観測。フィナンシャル・タイムズ

中期で進む可能性が高い項目

• 社会保障の“世代間公平化”
  維新は高齢者の窓口負担を現役並みに近づけるなど“応能負担”を重視。自民は慎重だが、医療費の適正化や給付と負担の見直しは避けて通れず、段階的な制度改正（高額療養費の見直し等）から着手の公算。日本維新の会
• マイナンバー連携やデジタル行財政改革
  手続きのワンストップ化・データ連携強化・給付のプッシュ型化など、既存法の改正・運用改善で実行可能。自由民主党

衝突・慎重論点（実装にブレーキがかかり得る）

• 改憲の“条文の中身”
  緊急事態条項は比較的合意が得やすい一方、9条や安全保障関連の書きぶり、国民投票の時期は与野党・世論の反応次第で難航し得る。フィナンシャル・タイムズ
• 社会保障負担のシフト
  維新案（高齢者負担増や給付重点の再配分）は反発が大きく、自民の支持基盤・公的世論との調整が必要。スピード感は限定的かも。日本維新の会
• 移民・難民・労働市場政策
  受け入れ拡大の是非や技能制度の設計は、自民執行部の治安・保守志向と維新の成長・労働市場重視の綱引きが想定され、文言調整に時間。ガーディアン